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【ＴＨＥＭＩＳレポート】
消費増税‐「軽減税率」の不公平を許すな
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消費税10％と８％の分かれ目になる飲食料品の綱引きは想像以上に複雑で、1500ケースもあるといわれる。そのため世界の大勢は複数税率から単一税率へと変わってきた。にもかかわらず日本が複数税率を選んだのはなぜか……。
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【政 治】
菅官房長官＋橋下徹」が政界大再編仕掛ける
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2019年の衆参同日選挙に加え「大阪都構想」の住民投票をぶつける企みが進んでいる。橋下徹氏は「強い野党」をつくるため新党を模索する一方で、安倍晋三首相や菅義偉官房長官と気脈を通じ憲法改正や地方自治を進める本格政治を目指す。創価学会・公明党斬りもあり得る。
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【経 済】
金融庁‐経営者に「報酬開示」強制の狙い
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日産のゴーン前会長、産業革新投資機構でトップの報酬を巡る事件が相次いだ。また2018年3月期では１億円以上の報酬を得た上場企業の役員は538人に達した。最大の問題は彼らの報酬が業績にマッチしているかだが、実態はかなり怪しい
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【社 会】
習近平国家主席の新天皇「初訪中工作」暴く
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米中貿易戦争の最中、習近平国家主席はトランプ米大統領に対抗して新天皇訪中を仕掛けてきた。中国共産党は対外的に苦境に陥ったとき、いつも隣の経済大国・日本の取り込みを謀ってきた。そのための揺さぶりがすでに始まっている。
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【社 会】
ゴーン裁判‐特捜vs.ヤメ検「激突」の内幕
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日産を長年にわたり“食い物”にしてきたゴーン容疑者が東京地検特捜部に逮捕されて、約２か月が経つ。彼が容疑の本丸となる特別背任で再逮捕されたことで事態は急展開を見せているが、「日本版司法取引」が初めて使用される裁判をめぐり、大鶴基成元特捜部長らヤメ検が森本宏現特捜部長とガチンコ対決を繰り広げることになる。
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【社 会】
北朝鮮漂着船「最近工作員」続々上陸へ
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日本海沿岸で北朝鮮の漁船とみられる木造船の漂着・漂流が相次いでいるが、エンジンルームが居住空間に改造されるなど、明らかに日本への上陸を目的とする北の勢力が蠢いている。拓殖大学海外事情研究所の荒木和博教授（特定失踪者問題調査会代表）は彼らを「漁民以上、工作員未満」と呼ぶが、もっとも怖いのは彼らの人体に病原菌や最近がついている可能性があることだ。
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【社 会】
東京五輪パラリンピック‐最後は３兆円超えるぞ
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会計検査委員は国が過去5年間に投入した2020年東京五輪の大会経費・関連行政経費が、8千11憶円に上ることを公表した。東京都と大会組織委員会を含め今後かかる経費まで合算すると、３兆円を超えることは間違いない。「都市の中心で開催するコンパクトな大会」を標榜したが、その実態は森喜朗元首相が画策した「利権オリンピック」だ。
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【生活＆文化】
大学統廃合‐名古屋・大阪・横浜で始まる
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18歳人口の長期的な減少傾向を受け、ついに大学統合の動きが本格化する。2018年11月の中央教育審議会による文部科学大臣への答申には、一つの法人傘下に複数の国立大学を置くいわゆる「アンブレラ方式」が明記された。さらには、国公私立大学の垣根を超えたグループ運営も展開される。
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