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■ＷＴＯ交渉の本場は「国内」に
「米価維持は宗教みたいなもの。そうすることによって農業が維持できると。それは嘘なんですけどね」
宮城大学教授の大泉一貫氏は農政問題の核心をこう指摘する。
米価維持。このスローガンによって、日本の農政は長年翻弄され、歪められてきた。
例えば、ミニマム・アクセス（ＭＡ）米を年間77万�屬睛�入する一方、米価維持のために水田の40�瑤農源債汗阿鬚垢襦�ＭＡ米の在庫が積み上がる一方で、国内のコメの需要は減り続け、コメ在庫はダブつく。その結果として昨年夏の事故米事件が発覚した。このような矛盾し、歪んだ一連のコメ政策の根源は、すべて米価維持政策に関係してくる。
ＭＡ米の受け入れが決められたガット（関税および貿易に関する一般協定）のウルグアイ・ラウンド（ＵＲ。'86〜'94年）における交渉でも、米価維持という思想がいかに日本の農政を歪め、不利にしてきたことか。
ＵＲは、ＷＴＯ（世界貿易機関）の前身であるガット体制の下、貿易の自由化を促進するために125か国が参加して行われた通商交渉だ。農産品や工業製品だけでなく、金融や労働も含めた多角的な貿易についての国際交渉の場で、日本はひたすらコメ問題に終始した。
ＵＲの農業交渉を取り仕切り、「コメの関税化阻止」に奔走した当時農水省審議官だった塩飽二郎氏は、ＵＲ交渉をこう振り返る。
「交渉の本場は、海外ではなく国内です。国会答弁なんかでは『農業は大切だ』などといっていても、心の中では農業なんてどうだっていいと思っている人間が財界や政府の役人にいる。それが外国とのさまざまな会合の場でポロポロッと出る。向こう（米国）の幹部はこういった。『ミスターシワク。あなたはコメ（の関税化）は絶対ダメだというが、現職の閣僚も含めて日本の政治家が来て、コメについては善処しますといっている』――交渉の場でいくらテーブルを叩いて主張しても、こういう政治家の言動が日本の立場を弱め、交渉を不利にしたことは否めない」
■関税化＝悪という思い込みで
ＵＲ交渉が行われていた時期、日本の政情はかつてなく混乱していた。首相は'87年から'94年のわずか８年間に、竹下登→宇野宗佑→海部俊樹→宮沢喜一→細川護煕とコロコロ代わり、'93年の細川連立政権ではついに自民党が下野した。
当時、多くの議員がホンネでは「コメの市場開放は避けられない」とわかっていたが、農村に頼って票を集め、政権復帰を目指す自民党は泥を被ってまで「コメの関税化」を受け入れるつもりはなかったという。
「関税化」は諸悪の根源かであるのように毛嫌いされたが、先の塩飽氏は、「関税化したら日本は困ると海外で主張するために、国内で『困る、困る』と農水省もいい過ぎた面もある」と語る。マスコミなど世論は「関税化すれば国内農業は壊滅的ダメージを受ける」と感情的になり、'88年までに３度も「コメ自由化反対」の国会決議が行われた。与野党問わず「コメは一粒も入れない」ことで一致し、開放論議はタブーだった。
とはいっても工業製品の輸出大国である日本は、海外では「ガットの恩恵を最も被っている経済大国」と見られている。「コメは日本の守るべき文化」だと「コメの関税化阻止」を訴えてもＷＴＯに受け入れられるはずはなかった。
勝てる見込みのない戦いの末、コメの関税化を６年間猶予する代償として、ＭＡ米を受け入れることで、
'93年にＵＲ交渉は決着する。'95年から国内消費量の４パーセントのＭＡ米を受け入れ、'01年に８パーセントになるまで毎年段階的に輸入量を増やすのが条件だ。
しかしこの取り決めは、日本に交渉力がないことを海外に知らしめるなんとも間の抜けた取り引きだったのである。
'99年、国内消費量の７．２パーセントの77万トンにまでＭＡ米が膨れ上がったところで、日本は音を上げる。そして結局コメの関税化に踏み切った。
ところが国内農家へのダメージは限定的だった。関税を778パーセントに設定し、輸入を防ぐことができたからだ。
実は、'93年の交渉時にも当然同じ選択、つまり米価の内外価格差をなくすようにコメに778パーセントという高い関税をかけることはできた。しかも関税化すれば、ＭＡ米の輸入量は国内消費量の３パーセントから始まり、５パーセントまでの輸入でよかったのだ。それを４パーセント→８パーセントにかさ上げされたのは、関税化に応じなかったためのペナルティーで、初めから関税化しておけばＭＡ米の量は少なくて済んだのだ。
なぜ関税化に踏み切らなかったのか。「こういう選択肢もあるということを知らなかったのか」という本誌記者の問いに、塩飽氏は答えた。
「関税化は恐ろしいと国内では信じられているから、ハナから聞く耳を持たなかったし、関税化を定めたダンケル・ペーパー（ＵＲの最終合意案）を理解しようとすらしなかった。ガット事務局長のダンケル氏には『なんで日本は関税化を毛嫌いするんだ。そんなドラスティックな輸入を誘発するものではないのに』と盛んにいわれたものです」
たしかにＵＲの最終合意案（ダンケル・ペーパー）は、「例外なき関税化」を謳っている。しかし、それは当時の数量制限をする方式から関税一本化に切り替える過渡期のための方策だ。つまり、国内の農業、産業に急激なダメージを与えないように当初は数量制限時代のマージンや内外価格差を100パーセント反映した関税を認める。それをベースに、段階的に関税を下げていきましょうという案だったのだ。
事実、内外価格差が大きかったコンニャクは、コメをはるかに上回る１千パーセント以上の高い関税となり、次期ラウンド締結までこの高い関税は維持される見込みだ。
政治家も、ＭＡ米とは何かすら理解していなかった可能性もある。
「ＵＲが決着した'93年当時は、政権交代したばかりの細川政権でした。ＭＡ米の全量輸入は義務だとか、ＭＡ米は主食用にはまわさないとかを閣議了解で決めてしまったが、意図的にか、あるいは本当によくわからなかったのかはともあれ、きっと間違えたんでしょう」（大泉氏）
■６兆円のＵＲ対策費の行方は
そんな日本のＷＴＯの交渉姿勢を大泉氏はこう評する。
「個々の省の政策はあるが、整合性を持って国家として何を獲得すべきかという戦略がまったくない」
ＵＲなど大掛かりな交渉のためには、政府の訓令が決められる。外務大臣の名前で出されるが、外務、通産、大蔵、経産、農林の当時の５省庁が「てにをは」まで同意しなければ訓令は出来上がらないという。一般的には外務省が起案したものに他の４省庁が検討を加え、各省からの注文を勘案して決まる。
「もめると夜中の２時になってもまとまらず、外務省の会議室に緊急招集がかかって調整することもあった」（塩飽氏）
そんな混迷を極めるＵＲ交渉のなか、得をしたのは農家と一部の省庁だろう。'95年、「ＵＲ対策費」と称し、農水省に６兆100億円もの巨額な予算がつけられたのだ。
「あれはゴネ得です。費用対効果の計算もしないで公道を建設するなど、とにかく予算を消化しろと土木工事で半分以上使ってしまった。公衆便所を作ったという話もあるくらいです。農業共同利用施設の建設にも使われましたが、採算割れの不良資産化し、赤字を垂れ流しています」
明治学院大学教授の神門善久氏はこう嘆く。本来ＵＲ対策費とは、来るべき関税化に備えて日本の農業の足腰を強くするためのものだったはずだ。しかし、蓋を開けてみると、「温泉公園」（大分県本耶馬渓町）などとても農業と関係があるとは思えないものも多い。
こういった農政によって失ったものは大きい。大泉氏はいう。
「このままなら、460万ヘクタールの日本の農地を耕作する人が高齢化でいなくなる。今の農業政策は全ての農家が兼業化するための政策だが、これは農業をﾔ安楽死ﾕさせる路線です」
大泉氏によると、今の農政は高度経済成長期に農村を豊かにした「三種の神器」の成功モデルそのままという。つまり、�’醒呂鯀匕砲簑霖呂箴Χ藩冀呂帽眞佑播祥僂垢襦↓�農業従事者規定を150日の農業労働から60日に変更し、しかも、60日間以下でもだれも咎めずに兼業にいそしむことを大いに認め、�７从冕‖Г�ら乖離した高米価政策を続ける、という三つだ。これにより、農家は確かに豊かになった。しかし、逆にそのために農業は停滞し、衰弱している。
では、まもなく交渉が再開されるとみられるドーハ・ラウンドはどうなるのだろうか。
日本にとって交渉の焦点は、関税の引き下げ率と、重要品目（大幅な関税削減の対象から外すことが出来る品目）の数量だ。なるべく多くの品目に低い関税をかけたい米国とＥＵが重要品目の数量で歩み寄り、日本は先進国で孤立した格好だ。
そもそもＷＴＯには非経済的要素を考慮するという規定は入っているものの、農業も工業も同じ扱いをするというのがその基本的な考え方だ。日本は農業の「多面的機能」を主張し、重要品目８パーセント維持を確保しようとしているが、諸外国の目は厳しい。農業の交渉担当者の主張も、国として一枚岩にならなければ説得力を持たず、あらゆる国際交渉での日本の存在感は弱まるばかりだ。
また、「米国やＥＵの作ったルールに従うのはおかしいと不満をいうよりも、米国・ＥＵのスタンダードで競争しようという交渉をすべきだ」（大泉氏）という声もある。
■三種の神器で農業は安楽死へ
それでは、コメ以外の穀物輸入はどうなっているのだろうか。小麦、トウモロコシ、大豆など、食用、飼料用の穀物は、現在そのほとんどを輸入に頼っている。小麦は約85パーセント（500万トン）、大豆は約95パーセント（400万トン）、トウモロコシはそのほとんど（１千600万トン）が輸入だ。そのため穀物価格高騰で大騒ぎした去年、小麦を原料とするパンや麺類が値上がりしただけでなく、輸入飼料が必要な畜産は打撃を受けた。
なかでも特殊なのは、小麦だ。一定の輸入数量を政府が買い上げ、国内の麦作補助金分をかさ上げした価格で製粉業者に払い下げる。昔のコメの食管制度のようなものがいまだに続いているのだ。
これには、戦後日本の貧しい食糧事情ゆえに米国の小麦戦略に乗せられてしまったことがいまだに影響している。小麦の余剰在庫を抱えていた米国は、学校給食を通じて日本にパン食を根付かせることに成功した。
米国は自国では食べないコメを輸出目的で作付けしている。戦略的にコメも輸出しようというのだ。
そもそも「国内自給率」というものにこだわって農政を行うことがおかしいと主張する神門氏は、今後の穀物政策についてこう語る。
「まずは稲作で農業の外形を装って実は転用狙いの偽装農家を一掃しなければなりません。偽装農家のコメ作には国際競争力はありませんが、先進農家のコメ作は品質も技術も高い。アジア各国と農作物を相互に輸出入し合う関係を作れるはずです」
まずは国全体で農業の将来に対する共通の政策を共有し、対外戦略を練る必要がある。さもなければ、日本の農業は崩壊し、小麦のようにほとんどの作物を輸出大国に握られる可能性もあるのだ。（以下次号）
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