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■あくまで「防御として」の研究
元日の新聞は、各社何かしらの「スクープ」記事を１面に持ってくる。’12年１月１日付の読売新聞には、「防衛省が対サイバー兵器」という見出しが躍っていた。
記事によれば、それは防衛省がサイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止めプログラムを無力化するウイルスで、「事実上のサイバー兵器」だという。
開発にあたっているのは防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部
（技研）。’08年度に「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７千850万円で落札した。３年計画で、攻撃監視などとともに、ウイルス開発にも着手したという。
だが記事では同時に「日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要になる」とも記されている。そうした状況で、自衛隊は本当にサイバー兵器を作ることができるのか。
防衛省の内部事情に詳しい関係者が、記事の内幕を語る。
「一言でいえば、今回の読売の記事は“誤報”だ。あえてインパクトのあるサイバー兵器という言葉を選んだのかもしれないが、この研究はあくまで防御のためで、防衛省はサイバー兵器とは考えていなかった。それはウイルスが持つ性質からも、うかがい知ることができる」
関係者によると、このウイルスは技術的に自分の知っているネットワーク、つまり防衛省のネットワークでしか動かない。記事を読んだ人は「このウイルスを使えば中国や北朝鮮のネットワークに侵入できる」と思ってしまうが、外部に出て、攻撃することはできないのだ。
ただし、それは建前で、技研の担当者の個人的思いは違うのではないかと、前出の関係者が続ける。
「自衛隊が『サイバー兵器を開発している』というと、内部からも批判が出る。そのため彼らは『まず防御として』の基礎的研究を行い、それを積み重ねれば、将来的にサイバー兵器となりうると考えているのではないか。現状でも、普通のウイルスソフトでは発見できないワーム（プログラムの一種）はできている」
だが世界の情勢をみれば、それでいいといえる状況ではない。日本ではまだ公になったケースは少ないが、国の重要機関や電車・電力といったインフラのネットワークに進入して機能を麻痺させる、サイバーテロへの危機感は高まっている。
実は防衛省では技研とは別の部署が「サイバー兵器」となる「ワーム」を開発しているのである。
■システム防護隊に出た“指示”
いまや世界中でサイバー攻撃の脅威となっているのは、中国だ。中国軍はサイバー攻撃を視野に入れた「網軍」と呼ばれる専門の部隊を持っているといわれる。また中国は電子戦（電波傍受や電波妨害）とサイバー戦を一体化した戦略を取っているため、他国に攻撃を仕掛ける場合、軍のコンピュータシステムではなく、交通システムや原子力発電所などを暴走させ、国全体に大混乱を引き起こさせることもありうる。つまり、日本にもこうした攻撃が行われる可能性が非常に高いのだ。
また、北朝鮮にもサイバー部隊の存在が囁かれている。
「北朝鮮ではインターネットがつながっていないため、彼らは中国の瀋陽に出て、そこから攻撃を行っているという話がある。それが事実なら、北朝鮮のサイバー攻撃は一見、全部中国が仕掛けたものに見える」（北朝鮮ウオッチャー）
こうしたなか、米国はサイバーテロに対して最も危機感を抱いているといっていい。米国は９・11テロが起こった際、「テロは戦争だ」といってパキスタンへ侵攻、’11年に首謀者のビン・ラディンを殺害したが、今度は’11年末、米国防総省が「サイバー攻撃は戦争行為だ」と宣言した。このことは日本であまり注目されていないが、つまり「サイバー攻撃を仕掛けた国に、軍隊を派遣する」ということである。
ある専門家は「米国の発言は、それだけサイバーテロに対する焦りがあるとみていい。米国のサイバー能力は日本より何段階も研究が進んでいる一方で、逆に電力網など弱いところもある。すでに中国を中心としたサイバー攻撃に、米国が対処しきれなくなった可能性もある」と語る。
ところで、自衛隊には前述の技研のほかに、陸上自衛隊が持つネットワークシステムを守るための「システム防護隊」という部隊がある。ここは24時間体制で陸上自衛隊のシステムを監視するほか、その防御のために、常に最先端の研究をしている。
軍事ジャーナリストが解説する。
「システム防護隊は研究所とは違い、『いまある危機にどう対処するのか』という、応用研究をする部隊だ。数年前、ここでサイバー攻撃の研究をする指示が出されたことがある」
だが自衛隊には部隊の任務を詳細に記した内部文書があり、それに基づいた行動しか取れない。そのためサイバー兵器を作ることに内部からも「できない」という声が上がったという。そこで研究は「防御のために、攻撃の研究をする」という苦しい理由でスタート。研究自体は現在も、水面下で行われているという。
■演習は「ウイルス発生」と紙で
だが、もう一つの問題は自衛隊において、防衛のための研究や予算が限られていることだ。いまは違うかもしれないが、数年前まで自衛隊のサイバーテロに対する演習は、きわめてアナログなものだった。
それはあらかじめ「東北の駐屯地にウイルスが侵入し、自衛隊のネットワークに広がった」などのシナリオを作っておいて、時間が来たら補助官と呼ばれる担当者がオペレーターに「ウイルス発生」という紙を出し、彼らがどう対応するかを記録。そして時間がたつと補助官は他のオペレーターの席に歩いていってまた紙を出し、手動で“ウイルス拡散”を行っていたという。
「当時の自衛隊のコンピュータシステムは訓練用の演習モードを作る予算が下りず、こうした訓練をしていたようだ。さらにそれ以前はバックアップシステムすらなかったとい
う」（前出の軍事ジャーナリスト）
世界ではサイバーテロに対する警戒感が強まっているのに、日本ではその対処が進んでいない。’05年には自衛権を発動できる「武力攻撃事態」が閣議決定されたが、そこにサイバー攻撃は含まれていない。その後も何度か防衛省を中心に議論が行われたが、立ち消えになっている。
自衛隊が「自衛隊のシステムだけを守る」という課題も残されているが、サイバー兵器につながる研究がほんの一部で進んでいるようでは意味がない。一刻も早く対処し、正々堂々と研究できるようにしなければ、有事のときに被害を被るのはわれわれ国民なのだ。
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