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<テーミスレポート> 恐るべき原発クーデターの深層 菅政権−原発危機に乗じ「解体→革命」狙う
菅首相の福島原発事故への対応について、^嫂淌に暫定評価を「レベル7」に引き上げた天皇陛下の玉体を京都へ移そうと画策している「日本売り」のデマで金融不安を煽った―などの見方がある。実は菅首相は故意に原発事故を深刻化させた、というのだ。昨秋参加した訓練で、菅首相は放射能汚染対策についてのレクチャーを既に受けており、原発事故対応の一定の知識はあるはずなのだ。すべては、政権延命と西日本遷都による公共事業の利権を手にするための恐るべきクーデターなのだ。

<特集3・11大震災復興へ> 政官学界&マスコミの無責任 「核問題」研究&開発をタブーにした大罪

日本の原発は戦後、「原子力の平和利用」という米国の戦略転換によってスタートした。だが日本では原爆へのアレルギーと「核」は戦争直結と言い募る勢力が正面からの取り組みを排除してきたのである。

<特集3・11大震災復興へ> 危機対応かビジネスか 米&仏の「原発大事故処理」めぐる真意
福島第一原発事故の処理で、日本はまさに藁をもすがる状況だが、米仏両国の対応は素早かった。米国は大規模な核災害が国家安全保障政策上最優先されること、またフランスは世界原発商戦での勝利を目指しているという、それぞれの思惑がある。

<特集3・11大震災復興へ> 富士山噴火があるとも 「次は東京か東海大地震だ」説を検証する
東日本大震災の影響で東京直下型地震が起こる可能性は少ないが、関東、東海での地震と連動する可能性がある。特に東海地震は東南海地震、南海地震と連動して起きた場合、その被害は東日本大震災に匹敵する規模になりかねない。

<政治> なんと「仙谷後継」の動きまで 菅首相&官邸の醜聞‐「退陣」は秒読みだ
菅直人首相の最近のあだ名は「ドーベルマン」だという。辺り構わず噛みついているというものだ。官邸の官僚たちも全く首相を相手にしていない。誰もが辞めるべきだと思っているのに「絶対に辞めるな」といっているのが伸子夫人だという。

<経済> 消費税上げなくても財源はある 「平成ニューディール」へ3年間100兆円投入だ
政府は東日本大震災復興の名目で、消費税率の引き上げを検討している。しかし世界的に見ても日本は、既に全体の税収に占める消費税の割合が高い国であり、復興は国債と埋蔵金で賄うべきとの声が出ている。一つは、民主党の元官房長官、平野博文衆院議員が会長を務める「日本再生戦略会議議員連盟」が出した「日本再生プラン」であり、一つは参院予算委員会公聴会に公述人として出席したエコノミスト、菊池英博氏による「財政金融一体化」などの提言だ。

<経済> ディズニーランドも被災した 三井不動産−浦安市液状化の深刻な「波紋」
「住んでみたい街」上位常連の千葉県浦安市の土地は、その大半が1960年代に始まった埋立事業によって出来た。当時、土地開発事業を中心となって進めた三井不動産は、これを機に一流の不動産企業となったが、今回の大震災による土地液状化に関して、開発事業者として問題はなかったのだろうか。

<国際> 緊急報告 東日本大震災の間隙を衝き 中国−五島列島・奄美・九州の山林を狙う ノンフィクション作家 河添 恵子
震災で国民の関心は東日本にばかり向いているが、その隙を衝いて中国は九州の土地や森林を狙っている。中国人が役員となった林業関係の企業もあるのだ。だが、そうした動向を許している背景には、日本の林業の衰退という問題があるのだ。
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直言インタビュー 困難を前に改めて思う
「官僚は優秀」神話を今こそ打ち砕け!
前例のないことには対応できず問題先送りの悪弊だけを身に着けた集団を許すな
高橋 洋一 元内閣参事官 嘉悦大学教授

日教組加入率トップでも
福井県小&中学校「学力・体力抜群」を見よ
教師は組合活動より授業に熱心に取り組み行政・学校・地域&家庭が三位一体となっている
(最新号より注目記事を全文掲載)

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慢性疾患としてQOL向上へ
分子標的薬の「病勢安定」が癌患者を救う
−腫瘍を「完全寛解」するわけではないが成長を抑制し少ない副作用で驚異的な効果−
(過去の医療記事から特に反響の大きかったものを掲載)
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スクープ 恐るべき原発クーデターの深層
菅政権‐原発危機に乗じ「解体→革命」狙う
意図的な「レベル7」、天皇陛下京都へ、日本売りの金融不安などで大混乱させた後に
 
 
・「核問題」研究&開発をタブーにした大罪
・米&仏の「原発大事故処理」めぐる真意‐安全保障への危惧か世界原発商戦の勝利か
・この実践的「危機管理」で大災害に備えろ‐デマや風説に慌てるな 熟年は体験を語り覚悟を示せ
・「反原発」報道デマゴーグに踊る左翼勢力‐朝日新聞から広瀬隆までメディアの責任とは?!
・自衛隊は「復興支援活動」でこう闘った‐「暴力装置」といった仙谷氏は何と答える!
・「次は東京か東海大地震だ」説を検証する‐同時多発の可能性もありできることは「防災」しかない
 
 
・菅首相&官邸の醜聞‐「退陣」は秒読みだ
・「救国大連立」へ謀略渦巻く3方式の真相‐まず「菅降ろし」ありきだが保守型新党の誕生も
・増税より「議員歳費&政党助成金」を減らせ‐政治家はまず血を流して復興財源に身を削れ
・国会議員「定数」削減&「中選挙区」復活せよ‐「1票の格差」是正と共に問題山積だが
・橋下知事「維新の会」躍進だが内部批判も‐府議選で過半数を獲得するも府庁内では自殺者も
・小沢一郎「東北復興」で権力奪取を策す‐「菅首相ではダメだ」と菅不信任賛成や新党結成も
・古賀誠 谷垣総裁へ‐あえて「大連立」を進言する‐与野党の枠を超えて政治の信頼回復を!
 
 
・「平成ニューディール」へ3年間100兆円投入だ
・三井不動産‐浦安市液状化の深刻な「波紋」‐ディズニーランドも被災しヤ欠陥ユが次々に浮かぶ
・加賀見オリエンタルランド会長長期政権が隠蔽した「弱点」‐周辺液状化や電力消費へ疑問が残るなか再開したが
・氏家齊一郎日テレ会長人脈&マスコミ力の「秘密」‐視聴率三冠王や放送倫理是正に取り組んだ男
・ビル・ゲイツ&東芝の「小型原発」に暗雲漂う‐米政府の戦略に乗った低コスト原発というが
・今年の「6月株主総会」は大波乱必至だ!‐団塊の世代など個人株主の出席が増えて
 
 
・皇太子さまの「覚悟」‐皇室崩壊は防げるのか‐天皇陛下の「伝言」に対して次世代皇室の行方は
・宮内庁&東宮職の怠慢を斬る!‐新聞やテレビの表面的な皇室報道も見直せ
・中国「パンダ外交」の裏に仕掛けられた罠‐中国共産党幹部の子弟などがぞろぞろとついてきた?!
・22自治体「外国人に住民投票権」の不見識‐地方自治改革の実態(19)
・池田大作創価学会名誉会長遂に内部から「反発」流出へ‐地方選混乱&裁判敗訴や新たな“政教一致”疑惑も
・募金・義援金日赤・ユニセフ中央募金などは被災者に届くか?!‐募金団体の経費はどうなっているのか
・インタビュー高橋 洋一元内閣参事官嘉悦大学教授 「官僚は優秀」神話を今こそ打ち砕け!
 
 
・福井県小&中学校「学力・体力抜群」を見よ‐日教組加入率トップでも教師は授業に熱心に取り組む
・キャバ嬢に就職する女たちの「損得勘定」‐「就活」から「特攻隊」までタレントになるケースも
・企業&大学「最新セクハラ傾向」を暴く‐学業成績や就職など利益供与をエサに女性を襲う
・中高年必携ノート ラジオの深夜放送が「情報」と「癒し」を運ぶ‐『ラジオ深夜便』が中高年世代に人気だが
・上皮内がんに手術は困難だが「光線力学療法」がある‐独協医大が効果的な療法を導入し臨床試験も
・「悪性脳腫瘍」撲滅へ埼玉医大は挑戦する
 
 
・アサンジ‐米国を震撼させる次の「新爆弾」‐機密情報を元にウィキリークスの暴露は続く
・金正日「独裁者の末路」にうなされる日々‐「最後に人民に石を投げられる」と“粛清”も
・中国‐五島列島・奄美・九州の山林を狙う  ノンフィクション作家 河添 恵子
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 関電/富士重工/三井住友銀/西武HD/ライフコーポレーション/日本CA/パルコ/日本テレビ    
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楽天家の人生発見 旅に目覚めた男 高橋 三千綱
日本警世「記者クラブ開放」の弊害会見は人民裁判になった> ジャーナリスト 高山 正之
事実と幻想 二宮尊徳像を再建して道徳規範を取り戻そう> 哲学博士 菅野 英機
「七五調」は世界を救う 「寿限無」の誘惑 ジャーナリスト 長井 好弘
大 喝 憲法改正に取り組むときだ
THEMIS EYE 大物経済人らも動き出した「亀井首相」という救国内閣
THEMIS LOBBY 海上保安官も称賛する「ゴジラ隊」の救援活動
是是非非 テレビが政治を堕落させた
変奇録 粗衣、粗食、粗マンに耐え
往来之記(編集後記に代えて)

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表紙/水野典子 カット/山田哲朗
写真提供/共同通信 産経新聞 時事通信

 

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