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＜テーミスレポート＞
尖閣諸島‐「米中密約」で中国実効支配へ
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北朝鮮の長距離弾道ミサイル打ち上げに対し、国連が議長による「非難声明」を出した。中国もこれに賛同したが、その代わり米国は、尖閣諸島を狙う中国の行動を容認する「密約」があったのだ。拘束力のない声明の決議に賛同する中国の姿勢はポーズに過ぎず、譲歩ではないのだが、日本は米中のはざまでただ翻弄されるだけなのだ。
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＜政治＞
「石原＆橋下同盟」の日本改造計画を暴く
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「尖閣諸島購入」発言で石原慎太郎都知事周辺は再び政界の「台風の目」になりつつある。一方、大阪の橋下徹市長の「教育改革」や職員の「冗費改革」に国民は喝采を叫んでいる。この２人に小沢一郎氏と亀井静香氏を加えた「日本維新の会」の動きが注目されている。
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＜経済＞
任天堂＆岩田社長を「低落」させた新事態
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「ニンテンドー３ＤＳ」の不振で赤字に陥った任天堂だが、岩田聡社長はまだ「ゲーム産業の変化を見据えた対応を熟慮している」のだという。このままでは時代を読めずに倒産した米大手写真用品会社、コダックの二の舞を演じる可能性すらある。
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＜経済＞
日銀の国債引き受けでデフレ＆消費増税は解消する
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日本に一番必要なのはデフレ脱却だが、そのための有効な手段として「日銀の国債引き受け」がある。国民負担なしで東日本大震災の復興財源を捻出できると当時の菅首相も検討したが、消費税増税に突進する財務省と金融緩和を渋る日銀が結託して潰したという。
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＜社会＞
「巨大地震＆津波」予測発表を検証する
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３月31日に内閣府の中央防災会議が発表した予測が関係各方面に衝撃を与えている。だが、いつ発生するかわからない「最悪のケース想定」で国民を脅かすだけではなく、もし原子力発電所がなくなることになれば、日本経済は立ち行かなくなる。
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＜社会＞
検察の崩壊‐地検特捜部が消滅する日
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大阪地検特捜部の押収資料改竄事件で、隠蔽工作を図ったとされた元特捜部長と元副部長が有罪判決となった。これをきっかけに大阪だけでなく、東京地検特捜部の権威も危なくなってきた。検察官のストーリーをあてはめる�狡棺饂蠑綣腟銑瓩妨続Δ�きた。
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＜社会＞
ＡＩＪ・旧社保庁・金融庁・野村ＯＢ「年金」を喰った悪い奴ら！
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大阪地検特捜部の押収資料改竄事件で、隠蔽工作を図ったとされた元特捜部長と元副部長が有罪判決となった。これをきっかけに大阪だけでなく、東京地検特捜部の権威も危なくなってきた。検察官のストーリーをあてはめる�狡棺饂蠑綣腟銑瓩妨続Δ�きた。
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＜社会＞
企業トップ＆資産家 ぞくぞく「日本脱出」の真相
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光学レンズのＨＯＹＡ、通信教育最大手のベネッセホールディングスのトップや、日本の資産家らが、海外に本社機能や資産を移すなど行為が目立ってきた。相続税増税案などから逃れ、相続税や所得税率の低い東南アジア各国へ�狠�出�瓩鮨泙襪箸いΔ發里覆里世�……。
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