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日米で暗躍する韓国ロビーのあくどさ
国連事務総長から世銀総裁まで
日本に関係する国際人事から従軍慰安婦や日本海表記変更まで金品や女性を使って


■日本の安保入りは反対したが
「ロビーハンダ」という現代韓国語がある。「ハンダ」は朝鮮の固有語で、行動性名詞に付いて「…する」の意味を示す。「ロビー」は英語の「Lobby」。  韓国紙から、その用法を拾うと「大統領や金□1兒は会場のホテルで活発なロビーを展開した」なら合点も行くが、圧倒的に多いのは「(汚職の事実を)揉み消してもらうためのロビーを依頼した容疑で逮捕された」といった使い方なのだ。米国での正規の「ロビイング」と、韓国の「ロビーする」とでは、実体としての意味がおよそ異なる。  韓国語の「ロビーする」とは、「手段を問わず、相手を自分の陣営に引き入れること」と定義するのがいいだろう。陳情、接待は序の口。金品による贈賄、献女籠絡、威圧・恫喝……つまり「なんでもあり」なのだ。  米国では、国際機関での韓国人起用がある。'07年1月に国連事務総長に就任した潘基文氏は、国連の主要ポストに韓国人を重用して内部から批判される始末。そもそも、総長選挙当時、英『ザ・タイムズ』のインターネット版が「韓国政府は国連安全保障理事会の加盟国を対象に数百万ドルの援助を約束するなど金品攻勢をかけている」('06年9月29日)と報じていたほどだ。見出しは「韓国政府が国連事務総長の職を金で買おうとしている」だった。  彼は、日本が安保入りを目指したときは強く反対して妨害した。そのくせ、事務総長選の前には厚顔にも協力要請で来日している。  4月18日、世銀総裁に韓国系米国人ジム・ヨン・キム氏が当選したが、米国が彼なら楽に操縦できると推したこともあるが、在米の韓国ロビーが猛烈に運動した。氏も先日来日して日本の協力をちゃっかり依頼している。  この「ロビーハンダ」が、韓国人というより、財閥企業や各種団体も含む「有機体としての現代韓国」の特徴的な行動になっていることは、ほとんど知られていない。  1970年代に米国で発覚した「コリアン・ゲート」(朴東宣事件)は、まさに「ロビーした」のだった。今世紀に入ってからも、スポーツの大イベントを振り返っただけで「韓国がロビーした」形跡は多々あった。  1988年の韓国での五輪開催もすでに開催していた日本、まだ発展途上だった中国を見返すために、国をあげて猛烈な誘致運動を展開した成果だ。このときも、委員の票を得るために、金品や女性をフル活用したという噂がかけ廻ったものだ。  世界のIOC委員が買収に弱いことは、五輪招致をめぐるスキャンダルが何回も追及、暴露されていることからもわかるというものだ。



■「東海」表記へネットで総攻撃
 2002年のサッカーW杯は日韓共催開催となったが、すでに世界各国は日本単独開催が常識となっていた。それが突如、2国開催となったのは、韓国の必死の招致工作だったことは明らかである。実力が付いてきた韓国は、日本への対抗のため、W杯をどうしても2国の共同開催に持ち込みたいため、自国の政治家から世界に存在する韓国ロビーをフル動員させたのだ。  当時の日本のサッカー協会は政治の介入を忌避する姿勢をとる甘ちゃんだったため、韓国の国を挙げての工作で、危うく韓国一国開催に転がる寸前だったのだ。当時の宮沢喜一氏らが現地でアドバイスしたおかげで、やっと共同開催を確実に出来たのだった。  今や、厄介なことは、海外を対象に「ロビーする」エネルギーの相当部分が、敵対標的を「日本」に絞っていることだ。その典型は「日本海という呼称を東海に変えさせる」ことを目的とした活動だ。 「日本海」と命名したのは、実は16世紀のロシアの船長だったとされる。おかげで、いつしか「日本海」(Japan Sea)が国際的呼称になり、1928年には国際水路局(国際水路機関IHOの前身)が定める「標準名」となった。独立後の韓国もそれに従い、政府が発行した公式の海図にも「日本海」の名前が載っていた。ところが、1992年の国連地名標準化会議で、韓国と北朝鮮が突如として、「East Sea(東海)」の呼称を国際的に使用するよう要求して、事態は今日に至っている。 「日本海」の呼称を使用している印刷物を見つけたら、その企業にネットで総攻撃をかけ、「東海」に変えさせ、謝罪させる。名称の一部に「日本海」を含む歴史的美術品も、美術館での展示をやめさせる。  海外に対しても同様だ。地球儀や地図の製作会社に「東海」と表記するよう、大量にメールを送りつける。  その地の有力者を集めて「東海セミナー」という豪華晩餐会を催す。米国のある町では韓国系の比率が高いとなれば、地元選出の州議会議員にヤ懇切丁寧にユ説明して、「日本海の名称を東海に変える州法案」を"自主的"提出させる……。  こうした行動の先頭に立っているのがVANKという団体だ。「韓国の正しい姿を世界中に広めるために宣伝活動をするボランティア団体」と称しているが、実際に行っていることは、サイバーテロである。



■公式要請ないのに進んで援助
「従軍慰安婦問題」もしつこく利用するが、その運動を米国に広げた。  昨年、ソウル市の在韓国日本大使館前に従軍慰安婦の碑が建てられた。しかしその前年には、米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市で従軍慰安婦の碑が建てられていたのだ。同市には韓国人が人口の30涌幣紊盧濬擦靴討り、米国市民の反対を押しのけて建立した。  さらに、ニューヨーク市クイーンズ区にある韓国人街で現在、同様の碑の建立や、道路に従軍慰安婦への追慕を意味する名前をつける計画があるという。  こうした米国での運動を煽るのは韓国人有権者人権センター(KAVC)という団体で、そもそもは、'07年に米国下院外交委員会において、従軍慰安婦問題で日本政府に正式に謝罪を求める決議が採択されたことから、在米韓国人を勢いづかせたことを機に始まっているのだ。  IHO総会が4月23日からモナコで開かれる。ここで「東海」(併記)案が採択される可能性はゼロに近い。が、IHOが「日本海」呼称を確認したら、彼らは「日本の資金力をバックにしたロビーに負けた」と喚き回り、政府資金をさらに集めるだろう。韓国政府がそうした資金を出せるのも、国家金融破綻の恐れが、とりあえずなくなったからだ。それは日本が700億カ撃フ通貨スワップ枠を与えたことによる。  公式な要請があったわけでもないのに、日本が進んで巨額通貨スワップ枠を提供した背後には、韓国が国内外で展開した強力なロビーがあったと見られるのだ。




(2012年5月号掲載)
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