|
■かつては「中興の祖」だったが
"財務省の傀儡政権"がピッタリの野田首相は、来年の通常国会に消費税増税法案を提出して可決させる。そのうえで'15年の税率引き上げを目指す。法案成立後、国民の信を問うことになるだろうが、そのときの政権は現在の民主党中心の連立であれ、自民党単独あるいは連立であれ、どういう形の政権でもかまわない――。
次官２年目に入った財務省の勝栄二郎氏は、この戦略の下、最後の「反対論潰し」に奔走している。
さきの仏カンヌＧ20（主要20か国・地域首脳会議）で、野田首相に消費税増税を「国際公約」させた。そして大手マスコミに対しては「社会保障と税の一体改革」とのﾔ迷キャッチフレーズﾕで反対論を封じ込めてしまった。おカネには色がついていないので、増税した分を社会保障に回すといっても何の意味もない。大手マスコミは、そのカラクリを知らないわけではないが、積極的には書こうとはしない。
だが、その怖いはずの財務省に一向になびかない"おかしな人間"がいる。「埋蔵金」の存在を世の中に知らしめたばかりか、ご丁寧にも掘り方まで暴き出し、彼らをして「三度殺しても殺し足らない」といわしめた元財務官僚の高橋洋一氏（56歳、現嘉悦大学教授）である。
消費税増税法案の提出を直前にしたさる10月下旬、高橋氏はまたまた財務省・野田政権の増税路線に決定的なノーを突きつける"告発本"を出版した。『財務省が隠す650兆円の国民資産』だ。財務官僚にとって頭が痛いのは、「いま増税する必要なんかない」とのいつもの論調が、エスカレートしていることだ。
高橋氏本人が語る。
「本でも書いたが、国の借金は１千兆円に迫ろうとしている。しかし、資産も膨大で米国の約220兆円の３倍、650兆円もある。このなかには土地や建物などすぐには換金できないものがあるが、大まかにいって約450兆円ある金融資産（現金・預金や有価証券のほか、特殊法人などへの貸付金や出資金、さらに年金積立金管理運用独立行政法人への預貯金など）は、年金見合い資産の121兆円を除けば、原則として売却できる。ところが財務省はそれを活用しない。なぜなら毎年、自分たちが勝手に使える税金を増やしたいからだ」
高橋氏の指摘は、並みの財務官僚ＯＢのそれとは違う。約20年前、大蔵省（当時）に敵愾心を燃やす日本銀行が、日本の財政がどんぶり勘定であることに気づき、追及しようとしたことがあった。それを察知した財務省は、東大理数科出身の高橋氏に少数の特命チームを作らせ、短期間で政府資産のバランスシート（貸借対照表）を完成させるのである。
当時、高橋氏は昨今とは反対に「財務省中興の祖」といわれた。
■何度も妨害工作を仕掛けられ
財務省はその高橋氏を何度も"葬ろう"と悪知恵を働かせてきた。
'06年９月26日に発足した安倍晋三内閣当時、氏は内閣参事官として渡辺喜美経済財政担当副大臣（その後、経済財政担当相）の下で、公務員制度改革を手掛けていた。
渡辺喜美みんなの党代表が語る。
「安倍総理が外遊すると、決まって高橋洋一左遷論が出てきた。要するに姑息にも総理がいない間に飛ばしてしまえというわけだ。財務省にとっては邪魔で邪魔でしょうがなかったんじゃないか」
本人はどうだったか。
「安倍さんの時代だけで１年間に４回あった。私の人事は形式的には総理の判子はなくてもいい。だから事務方が画策して飛ばし人事をやる。ところが途中で『高橋さんは安倍総理が任命しているから、（黙って異動させると）まずいんじゃないの』といってくれる人がいたり、私を飛ばそうとした人も、後で総理に何かいわれると思って不安になった。総理が帰国すると毎回、報告していたが『またあったの』といって笑っていた。そういうのは財務官僚のいつもの手口だからね……」
そのうちに、あのとんでもない"時計事件"が起きた。
'09年３月、高橋氏は東京都練馬区の「豊島園〜庭の湯〜」の更衣室ロッカーから高級腕時計などを盗んだとして"現行犯"で事情を聞かれたのだ。
「非常に不思議なのは、あの程度のことならば、普通は始末書で終わりだ。実際にも、全国犯罪被害者の会の代表幹事の岡村勲弁護士が事件にならないよう努力されて、警察も不起訴処分になった。警察・検察の中だけの話だったら外に洩れることはなかっただろうが、高橋さんは『有名人』なので、警察・検察関係者が出身官庁の財務省に『こういうことがありました』と流した途端、読売新聞のオンラインに出てしまった、これも不思議だ」（前出、渡辺氏）
高橋氏はそれで東洋大学教授を免職になったが、慶応大学名誉教授で元政府税調会長の加藤寛氏が学長を務める嘉悦大学が手を差し伸べた。
加藤氏がいう。
「不起訴になったというから、不起訴とは何ですかと聞くと、何もなかったということだった。それでウチに来てもらった。高橋さんのような人がいなければ、財務官僚が何をやっているか誰もわからない」
■日本復活のための「７処方箋」
財務官僚は、マスコミのスター記者もウオッチする。全国紙の記者で、正面切って増税路線に反対する署名入り記事を書く人は極めて少ない。
「その人は何度か書いているうちに、財務省から『ご説明に伺いたい』といってきた。実際に来たのは主計局次長を筆頭に数人で、うち１人は国税庁の課長もいたようだ。それでも懲りず反増税の記事を書き続けていたら、その新聞社に税務調査が入ったという」（前出、渡辺氏）
'06年12月、政府税調会長だった本間正明氏（元阪大大学院教授）が、女性スキャンダルを暴露され、会長職を辞めざるを得なくなった。氏は、政府税調の事務局を財務省から内閣府に移す構想に熱心だった。それが彼らの禁忌に触れたらしい。
高橋氏はいま、日本復活のための「七つの処方箋」を提案している。
��600兆円を超える政府資産を「国民資産」に、�∪�府主導による大胆な金融緩和、�４雋汗發了�限減税、�ず估�庁の創設と付加価値税へのインボイス方式導入、�ジ�務員制度改革、�Ω�務員給与と人員の削減、それに��地方分権だ。
これらが実現すると、財務省はただの"金庫番"でしかなくなる。
「財務省がいまやろうとしていることは、企業になぞらえていうと、台所が大変なことになっているといいながら、リストラもしない、資産売却もしない。ただ製品価格を値上げしたいといっているようなものだ。私はそれでは逆に売り上げが減るといっているだけなんだ」（高橋氏）
新聞、テレビがもう少し高橋氏の提言を拾い上げて広めれば、世の中が明るくなる。
|
4月中に新規お申込みいただいた方に小冊子『老後を安心させる中高年の必須知識26』を差し上げます。
