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中村修二教授 日亜化学
青色ＬＥＤ 200億円対価判決は非常識だ |
| 中村氏が起こした裁判の背景には日亜化学の「新技術」に対する米国の苛立ちがあった |
■司法の国際的評価が下がった
「これが日本のバカタレ判決」
本物の辛口評論家・日垣隆氏が著した『裁判官に気をつけろ！』の帯に書かれているキャッチコピーである。
本の内容は、主に刑事裁判の「奇妙なる判決」を扱ったものだ。
１月30日、東京地裁の三村量一裁判長は、青色発光ダイオード（青色ＬＥＤ）の特許裁判で、前代未聞の判決を出して世の中を騒がせている。
「被告は原告に200億円を支払え」
裁判は元日亜化学社員の中村修二米カリフォルニア大学教授が、古巣の日亜化学を相手に、自分の発明した青色ＬＥＤの製造に関する「４０４特許」（後述）の本人への帰属と、相当の対価を求めて起こしていた。
特許権の帰属は、’02年９月の中間判決で「日亜化学にある」とされた。今回はその最終判決だ。日亜化学はもちろん、即日抗告した。
しかし、この第一審判決は、「日本のバカタレ判決」として、世界の笑い者になろうとしている。
詳しい判決内容は報道されている通りだが、「相当の対価」は、「特許独占による日亜化学の利益」を算定し（１千208億円）、次に「開発に際しての会社（日亜化学）と発明者（中村氏）の貢献度」の比率を出し（50�諭�50�諭法�日亜化学の利益に乗じて出した（604億円）。
このような理由で中村氏が請求していた200億円全額を認めた。中村氏は、
残り400億円余についても、今後追加請求する意向を明らかにした。
マスコミの論調も各社で分かれた。
同じ社でも部によって異なった評価の記事が掲載される混乱ぶりだった。朝日新聞のケースで検証してみよう。
「天声人語」では、「会社勤めの技術者・研究者には夢を与え、企業社会には、反省を促す痛撃になった」（２月１日付）と評価した。
かと思うと、「時時刻刻」（１月31日付）では、企業経営者の「驚きと批判の声」を紹介。２月６日付の夕刊では「『先進国』米でも驚き 青色発光ダイオード発明者『200億円』」との見出しで、「雇用契約で従業員の権利を制限しており、『あり得ない巨額』との見方が一般的なためだ」と報じた。
コラム「経済気象台」（２月３日付）では、判決の問題点にまで言及していた。「……会社もこのお陰で急成長し、465億円もの申告所得の優良会社になったのだから、相応の報酬が支払われるのは当然だろう」としながらも、次の三つの問題点を指摘した。
�〜蠹�の対価認定の前提として、特許権の切れる２０１０年までの推定利益を１千208億円とし、これに対する貢献度を50�佑箸靴道蚕个靴拭�しかし将来、これを上回る発明が生まれる可能性がゼロではない。そうなれば推定計算はゼロになる。製造設備も無価値となりうるリスクをはらんでいる。だから、このような不確定な推定値は、対価の算定にあたっての一つの参考資料以上のものではない。
��会社側が中村氏に支払った２万円の報償金は極端である。
��だが、これほど極端な判決を下す日本の司法制度に対しては、国際評価が下がるという懸念もある。最終的にはもう少し妥当な線に落ち着くとしても、衝撃は大き過ぎ、国としても損失だと思われる――。
だが、朝日新聞社も、それ以外の新聞社などの記事も含めて、最も重要なことに言及した記事は、残念ながらほとんど見ることが出来なかった。
■「４０４特許」に振り回される
それはいうまでもない。中村氏の貢献度を50�佑犯獣任垢觚気砲覆辰拭孱苅娃監探�」（具体的には、ＭＯＣＶＤ＝有機金属気相成長＝装置を改良し、二つの方向から原料ガスを流して結晶を成長させるツーフロー方式ＭＯＣＶＤ）の位置づけが妥当だったのかという一点だ。「４０４特許」が、青色ＬＥＤ、ＬＤの開発
・商品化に決定的な特許であるなら、
貢献度50�佑犯縦蠅気譴討盪妬�がない。だが、ここを検証する努力をしないで、200億円を高い安いといってみてもはじまらないのである。
裁判では、この「４０４特許」の位置づけが、完全におかしかったのだ。
判決では「被告現方式（半導体結晶膜成長方法）は本件特許発明（４０４特許）の構成要件をすべて充足し、その技術的範囲に属するものと判断する」と評価した。
それに対して、日亜化学側は、こう主張していた。
� 孱苅娃監探�」は、代替技術がいくらでも存在しているので、この特許権を独占していることによって得られる売上げの割合はゼロである。
�△海里茲Δ法孱苅娃監探�」は競合他社に対する優位性はなく、代替技術が存在しているのだから、実施料率（ロイヤルティ）は限りなくゼロに近い。また日亜化学は、特許が登録された’97年４月18日以前に「４０４特許」とは別の技術思想に基づく窒素化合物の半導体結晶膜成長方法（被告現方式）に完全に切り換えられており、これにより高輝度青色ＬＥＤ及びレーザーダイオード（ＬＤ）の全製品を製造している。良質なGaN（ガリウム窒素）結晶膜を成長させる際、「４０４特許」が果たす役割は、「被告現方式」が果たす役割に比して著しく小さく、100分の１にも満たない。
■米国の調査機関がマークして
実際、中村氏が発明したという「ツーフロー方式ＭＯＣＶＤ」装置は、技術突破でもなんでもなかった。
当時、「ツーフロー」の技術自体は、ＭＯＣＶＤを含むＣＶＤ（気相成長装置）分野の公開特許公報に記載されており、業界では公知とされる技術だ。
また、中村氏の「ツーフロー方式」は、未だ不完全な部分が多く、高品質な結晶を作るまでには、その他のノウハウ部分の改良が必要だった。
そしてさらにいえば、名古屋大学では、「ツーフロー方式」以前に、それと同じ程度の結晶性のものが出来ていたのである。
中村氏自身、裁判に提出した「原告準備書」（’03年１月29日付）で、こう述べているのである。
「ただしＭＯＣＶＤで製造したGaN結晶は『せいぜい他所でやっている結晶とどっこいどっこいの結晶』であって、４０４特許のツーフロー方式ＭＯＣＶＤが、１９９０年に出来た時には、まだ青色ＬＥＤが開発できるとは想像も出来なかったのである」
ところが、中村氏のツーフロー方式は独り歩きしてしまった。ツーフロー方式だから優れた結晶ができ、発光ダイオード（ＬＥＤ）が可能になったという発表は、結果として世の中を煙に巻くことになった。この方式を真似てＬＥＤを造ろうとする後続の業者は、徒労を重ねてものにならず、競合者の出現は、早いところで３年、遅いところでは８年もかかってしまうのである。
今回の裁判長はじめ、現在もツーフロー方式がＬＥＤ発明の急所と思いこんでいる人もいるが、そうではないと気づいた人も多数いるようになった。
それがなぜ、「貢献度50�諭廚覆里�。ここが第一審判決の信頼性を検証する最大のポイントである。さらになぜ他社が必要としない特許に対して「独占の利益」なるものが発生するのか。
ある技術評論家は、こう推測する。
「日亜化学が新しい方法で開発に成功した『ｐｎ接合型窒化ガリウム系ＬＥＤ』と、それに続く窒化物レーザー発振などは、米国当局の調査機関の注目するところとなった。実際、調査担当者が来日して聞き取り調査をした。その後、米国では政府系の資金による研究プロジェクトやコンソーシアムが多数設立された。しかし、日亜化学があげた成果のレベルにはなかなか追いつけなかった。日亜化学は、米国のそういう機関には一切参加していなかった。米国政府関係者は、日亜化学の独走を苛立って眺めていたようだ」
そういう状況の中で、中村氏が米国でのライバル会社である米クリー社の支援を受けて、日亜化学を東京地裁に訴えるのである。「少年の夢のため」などといった話ではなく、米国は国家の威信をかけて「20世紀最後の発明」に最大の関心を払っていたのである。
日亜化学の関係者が語る。
「青色ＬＥＤ、ＬＤの開発・商品化にはざっと200以上の特許がある。中村氏の『４０４特許』はそのうちのほんの一つに過ぎない。それどころか、日亜化学では使っていない。日亜化学では新しい技術を開発して使用しているのだが、企業秘密なので今のところ表沙汰にはしていない」
日本で初めてトランジスタラジオを開発したソニー創業者の井深大氏は生前、こういっていた。
「研究者が発明にかけるウェートは１、使えるか使えないか見分けるのに10、
実用化には100のウェートが必要だ」
中村氏がなぜ50なのか。 |
| （2004年3月号掲載） |
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