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深層インタビュー 政治家も文科省も無責任だ!
中国残留孤児と留学生はこうして日本を喰い荒らす
元警視庁刑事・北京語通訳捜査官 坂東忠信


■残留孤児関係者は偽者ばかり
 ――坂東さんは北京語通訳捜査官、刑事として、警視庁本部、新宿、池袋などの繁華街を抱える警察署などに勤務されていました。退職後も外国人犯罪についての単行本を出版されたり、問題提起されています。
 十数年前から、日本には中国人がにわかに増えていますが、彼らの凄まじい実態については、ほとんど報道されていません。
 坂東 典型的事例が「残留孤児」のケースです。マスコミは残留孤児と「残留孤児関係者」「在留邦人」(在日中国人)など、みんな一緒にしていますが、全く違います。残留孤児とは、終戦時に中国東北地方(旧満州)に住んでいた約155万人の日本人のうち、旧ソ連軍の侵攻などの混乱のため、親族と死別したり、中国人に引き取られたりして中国に残された子どもたちです。
 残留孤児関係者とは、残留孤児が成長して中国で結婚などしてできた親族などのことです。在留邦人とは、戦争で孤児になったわけではなく、家族の都合で中国に残った人たちのことです。
 このうち残留孤児関係者のなかには、偽者が実に多い。
 ――どうして発覚したのですか。
 坂東 本当の残留孤児のおばあちゃんがいまして、8人の子どものうち5人の子どもが日本に来ていた。その5人の子どもの近所の人たちが、「私も兄弟にしてくれ」といって、どんどん日本に入ってきていた。彼らはお互いに連絡を取り合わず、おばあちゃんの子どもたちが勝手に「兄弟姉妹」を増やしていたため、彼女は3か月ごとに子どもを産んでいたことになったのです。彼女の孫として来日していた男性の1人は中国の警察官でした。彼の話によると、ある村では「実は私も残留孤児関係者だから、日本行きを認めてくれ」といってくる人が多いという。警察官はその村のことを知っていたので「そんな事実はない」と拒否していたのですが、そのうち必要な書類を揃えて持ってくるので、仕方なくハンコを押したといっていました。



■「なりすまし」は逮捕できない
 ――日本ではそんな裏の事情を見抜くことはできませんね。
 坂東 書類も本物の役場から出ており、必要な公正証書も本物です。それを見せられては、警察もハンコを押すしかない。そんな手続きをしていた彼自身が偽装残留孤児関係者であり、彼自身がその経験から日本に入ってきている残留孤児関係者と称する人たちの90パーセントは偽者だと断言しています。
 ――他人になりすまして、合法的に日本に入国してくる「なりすまし」不法入国も多いと聞きます。
 坂東 中国国内で定着しつつある戸籍売買を海外渡航用に転用したものです。戸籍売買業者が、日本へ行ける条件を備えた中国人のなかから、行く予定のない人の戸籍を買い取り、資格のない希望者に売りつける。
 ――書類上は合法滞在ですが、彼らの何が問題になるのですか。
 坂東 ここが一番誤解されるところですが、彼らの多くは密航者と同じように多額の借金を背負って来日し、日本で違法合法を問わない経済活動を展開するのです。
 ――入国管理局の外国人登録者数をみると、'98年以降、中国人の登録者数がにわかに増え出し、'07年に韓国・北朝鮮を抜いてトップになった。
 坂東 問題は数が増えているだけではありません。「なりすまし」が急増する前は、万引きで逮捕、検挙された中国人を取り調べてみると、ほとんど不法滞在者でした。
 ところが、なりすましが万引き犯などの場合、合法滞在者なので「入管法違反」の現行犯で逮捕することができません。被害者側も被害届提出や事情聴取などの面倒を避け、効率よく犯人側の「買い取り」で済ませようとするため住所が明確で身元引受人がいれば、放してやるしかないのです。
 中国人の万引きは、多くの場合、複数で押しかけ、棚の上のアクセサリーなどの商品を根こそぎバッグにつめ込むなど、非常に荒っぽい。
 ――'10年、海外から日本への留学生が過去最高(14万1千774人)を記録しましたが、中国が8万6千173万人で全体の60パーセントを占めてトップです。この中国人留学生にも大きな問題があるといいますが。
 坂東 日本政府は'10年から'20年までに日本で学ぶ外国人留学生を30万人に増やす計画(「グローバル30」)で、'11年度は国費・私費留学生合わせて268億8千万円の奨学金予算が計上されています。これはすべて返還不要の支給となっていて現在国内の留学生のうち、約70パーセントが中国人です。
 ――'01年1月、酒田短期大学(山形県)に留学していた中国人学生が、首都圏に出て働き、大学に戻ってこないことが問題になりました。また'10年12月には、青森大学でも同様の問題で122人の留学生(大半が中国人)を除籍処分にしていたことも、新聞報道などで明らかになった。
 坂東 とくにそうした「非一流私立大学」では、経営を維持していく一つの手段として中国人留学生を受け入れていると考えられます。文科省も文科省で、大学が潰れるようだと責任問題にもなりますし、自分たちの天下り先が減少することにもなる。そのため、中国人留学生の実態は把握していても、見て見ぬふりをしているのではないですか。
 '10年7月から日本への語学研修生と留学生の枠が一緒になりましたが、そういう日本語学校への留学生を大学側がまるごと「買う」ケースもあるといいます。



■不法滞在者を合法化する商売
 ――先ほどのなりすましですが、オーバーステイ(不法滞在)になったら、どうするのですか。
 坂東 在日中国人向けの華字新聞などで広告を出している行政書士事務所などでは、不法滞在者にも「在留特別許可」制度などを利用して、合法滞在化するケースが見られます。
 これは法律違反ではありませんが、広告で「なりすましで日本にきた方、旅券やビザがない方ご連絡下さい」と謳うことなどは完全に制度の趣旨から外れています。不法滞在者の場合、'10年中は8千756人が申請し6千359人が許可を得ています。
 ――中国政府は、こういう実態にどの程度、関与しているのでしょう。
 坂東 たとえば中国からの不法入国者を利用していたようなケースが、北大阪帰国者協会です。代表は阿部子臣という人で、「残留孤児関係者」として政治家などに接触し人脈を広げ中国大使館にも出入りしていましたが、'09年に「なりすまし」だったことが発覚して大阪府警に逮捕されています。彼は日本国内で情報収集活動をしていたのではないかと見られています。日本にはスパイ防止法がありませんから、彼らの活動に対しても、せいぜい刑法犯として逮捕することぐらいしかできません。
 日本はこのままでは、大変なことになります。




(2012年1月号掲載)
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